ビジョン
Vision
Vision
労務管理は、企業の成長において重要な役割を果たします。多くの中小企業では労務管理がばらばらで統一された手法がなく、短期的な問題解決に留まりがちです。しかしこれでは長期的な事業成長や従業員の満足度の向上につながりません。また、質の高い労務管理のロールモデルが少ないため、どのように改善すればよいかの指針が不足しています。社労士による専門的な労務管理は、これらの課題に対応し、組織全体の生産性向上、法令遵守、従業員のモチベーション保持に貢献します。効果的な労務管理は、持続可能な成長と従業員の幸福を実現するために、今こそ企業にとって不可欠です。
弊事務所では、DXを駆使した労務管理構築を得意としています。私たちは単なる業務代行にとどまらず、テクノロジーを活用して業務全体が負担が軽く、かつ効率的に業務を遂行できるようなサービスを提供しています。これにより、クライアントは日常の業務から解放され、より戦略的な意思決定に集中することが可能になります。私たちの目指すは、企業と従業員双方にとって最適な労務管理の実現です。
労務に求められる役割が「ルールを定め、守らせる」から「良い組織文化を作り、事業に資するもの」へ変わりつつあります。
人的資本情報開示をはじめとした施策も義務化されています。中小企業においても、「組織文化への投資」がますます重要になります。
売上アップ、コストカットといった目に見えて効果がわかるものや、短期的な利益に直結するものへの投資は当然行われていますが、組織文化、労務への投資額はまだ十分といえる状況ではありません。企業がどう労務に投資をすれば良いのか、
プランニング、伴走を行っていきます。
組織文化に投資することで、
企業は同じ方向を向き、同じ目的に向かって判断できるようになります。
ルールだけでは足りない要素を醸成するために意図した投資が必要です。
組織文化醸成において、労務は非常に重要な役割を担います。ただ、本当に優先順位をつけて、事業の成長に資する施策から行われているか、本当に必要なことが実行されているか、など議論が必要です。
複数のバックオフィス担当者が、いずれも作業に従事しすぎてしまい、中長期の対策ができない、もしくはオペレーションの改善ができないケースは少なくありません。業務改善の専門チームがボトルネックを特定し、解決につなげます。
BPOサービスに満足されてますか？
依頼元と依頼先のフローは一連であるにもかかわらず、自社の範疇だけ改善するのではなく、全体最適が実行できるようなBPO体制を構築します。
単純な従業員規模、売上規模に応じた料金ではなく、企業の目指すフェーズに応じたサービスを提供いたします。企業の成長に必要なのは工数の肩代わりではなく、結果をしっかりと出していくこと、との想いです。従業員規模にて料金を変更いたしません。
TECO Designでクラウド化を進めていきましたが、その先を作りたい、と考えるようになりました。つまり労務担当者のキャリア（選択肢）を増やす、
をやりたいと思うようになりました。定性的ではありますが、労務のキャリアが頭打ちになっているように感じます。
「空いた時間」で何か取り組めたのか、「これまで以上に豊かに」なったのか、「事業への貢献ができたのか」など、労務担当者にとっても企業に
とっても、はたまた社会全体にとっては。。。など、もちろんオペレーション業務をクラウド化するだけで、次のキャリアに進めるわけではありません。
そう、クラウド化しても山の2合目につれてきただけに過ぎず、その先にどんな山があるのか、どんな景色が広がっているかに言及せずにやってきたわけです。
これからTECO Consultingでは、この山をもっと誰もが安心して登れる世の中にしたい、と考えて、チャレンジしていこうと思っています。
企業の労務担当者と伴走して、HRの力で事業をドライブさせる、が叶う社会を作ります。
どんなに素晴らしい計画も、実行されなければ絵に描いた餅。文化として根付かせ、自発的な組織となるような組織文化作りを目指します。
教科書通りの回答ではなく、事業側のみなさまとの対話の中で事業戦略に基づいたHR施策の立案、実施をサポートします。
組織に存在する課題のうち、まず効果の高い部分、重要な部分を洗い出し、整理した上で、解決まで実行します。
オペレーションの改善から単なる作業代行ではなくBPOを展開していきます。
デジタル化するだけではなく、ビジネスプロセスを再構築することで、より効率的・効果的なオペレーション体制を構築します。
また、お客様と弊社双方のオペレーションフローを可視化することで、サービスレベルを統一いたします。
「作業をやって終わり」「作成して終わり」ではなく、周知・徹底・改善といった運用面に主眼をおいたサポートを提供します。付け焼き刃の対処ではなく、しっかりと経営課題に向き合って、解決します。
